松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。 厚生労働省は、2021年３月30日付で扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた事務連絡を出しています。
コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。 厚生労働省は、2021年３月30日付で扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた事務連絡を出しています。
今年は、ウクライナ危機による食料品や燃油等の高騰に円安も加わり、農業生産資材や食料品の原料、原材料、新型コロナウイルス感染症による生産への影響等々、諸外国からの生産物輸入に頼ってきた日本は、ここ１年間で物価の高騰はやむところを知らず、どんどん跳ね上がっています。コロナ関連では、国は低所得者や経済悪化による経済支援等々、既に３兆円ほどの国費を使ってきました。
町民の収入は回復していないのに、消費税増税や公共料金、社会保険料引上げなど、金銭的な負担はかさむばかり、さらにコロナ禍やウクライナ危機、円安進行で物価は暴騰しています。 一方、本町の一般会計では、実質単年度収支は２年度よりも４，９５８万円多い３億７，３１５万円の大きな黒字になっています。
さて、長引くウクライナ危機や円安傾向による燃料価格の高騰や食料品の値上げが予想されます。社会の急激な変化により、特に生活に困窮されている皆様に給付金を支給する事業を、今後とも継続する必要があるのではないかとも考えます。 そこで、こうした事業は一時的な措置として行われるものと捉えておられるのか、または一定期間は行われるものと捉えておられるのか、その認識を伺います。
これまでもいろいろな分野に対して同様に、コロナ危機、あるいはウクライナ危機、円安の危機ということで講じられております。これは国のほうからも地方創生臨時交付金ですか、こういった財源も来ておるということもあって、いろいろな対策が打ってきてあるわけですけども、まだ届いてないというか、こういう対策を打ってない。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながるのではないかと懸念されます。学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
さらにまた、もともとコロナの影響で生活が苦しくなっているということが昨年の１万５，０００円の根拠でありましたが、皆さん御承知のとおりウクライナ危機あるいは円安の関係がございまして非常に諸物価が高騰し、また生活あるいは営業が困窮している。その中において１万５，０００円を１万円に引き下げるという根拠は、生活実態からしても財源からしてもないのではないかという立場で私は反対をしたいと思います。以上です。
一昨年からの新型コロナ感染症の世界的流行に加え、ウクライナ危機でのロシアの経済的封鎖、ウクライナからの物流停滞の影響が重くのしかかり、町民の暮らしと経済の危機はより一層深刻になっています。また、新型コロナウイルス感染症、予期せぬ自然災害、さらには島根原発再稼働に向けた動きによって、命や暮らしが脅かされることへの不安が渦巻いています。